2020-05-07

メーデー宣伝の様子２

お知らせメーデー宣伝

みなさんこんにちわ

　さて、先日、５月１日に行ったメーデー街頭宣伝の様子を動画編集したものが準備できました。ぜひ、ご覧下さい。

www.zenroren.gr.jp

2020-05-07

政府・メディアが正しい情報を伝える大切さ

ニュース働き方労働相談・問題

　みなさんこんにちは。兵庫労連ブログの中の人です。

　今日はネット上にこのような記事がありました。

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コロナ退職は会社への不信感がきっかけ。危機感のなさに失望…

　風邪を引いてしまい、PCR検査は陰性で風邪の診断だった男性。これをきっかけに寮を追い出され、犯罪者を見るような目で見られるようになったと。完治後も寮には戻れず、会社でも扱いが大きく変わったとのこと。

　記事でも紹介されている通り、PCR検査は１００％の診断をすることは不可能です。最近はコロナウイルスの検査キットは血糖値を図る要領で指先から血液を採取してキットで測定するという物が出回っていますが、その採取した血液にウイルスがいなければ、検査結果は陰性で出ます。体内、体表面にウイルスがいたとしても、そのウイルスをうまくキャッチして検査しなければ陰性となります。インフルエンザの検査キットも同様で、鼻粘膜を採取しますがそこにインフルエンザウイルスがいなければ結果は陰性になります。が、実際には症状からしてインフルエンザで間違いないという診断の元、薬剤が処方されていますよね。

　少しでも疑いがあれば対応する、ということも大切であると言えますが、しかし批判している方はどうでしょうか？その方自身にコロナウイルスが付着、罹患、感染しているかどうかは分かりません。たまたま風邪を引いた人をコロナだと批判している本人がコロナウイルスを運んでいる可能性も１００％ないとは言い切れませんよね。普段通り生活し、コロナ感染予防を徹底しているからといっても、感染はします。

　『症状がコロナ感染に似ている』ことに対して必要なのは批判ではなく、どう対応するのかです。PCR検査は陰性だったが疑いがあるため、療養にて完治し、治癒後○日は仕事を休んで様子を見る。それでも問題なければ出勤可。など会社が率先して対応しなければいけないことだと思います。また、感染した人、疑いのある人に対して批判しても無意味だということを政府やメディアがしっかり報道しなければいけないことだと思います。

　批判したりいじめ、ハラスメントをしたところで問題は何も解決しないわけですし、そういった過剰な行動が逆に症状があっても申告せずに出勤するといった事態を招き、感染拡大させてしまうという結果を生むだけです。こういったことが起きる、というのをメディアで紹介されている偉い専門家の方はわかっているはずなのになぜ報道しないのでしょうか、、、

　この記事の件で言えば、取材を受けている方は寮を出る必要はそもそも無く、むしろ周りの批判している方に対して会社から指導を行うのが本来の対応です。また、同僚の方がコロナではない可能性はどれだけあるのか、コロナではないことをどうやって証明するのか？ということになってきます。検査で陰性が出たにもかかわらず、「コロナかもしれないことに変わりがない」というのであれば、イコール、全ての人間がコロナかもしれないということではないでしょうか。陰性、無症状でもコロナの可能性は否定できないのですから、、、

　コロナかもしれないから批判する、これの繰り返しでは感染拡大を止めることはできません。自粛も一つの方法ではありますが、こういった批判をなくして、体調不良を申告し療養できる環境を作ることが、感染拡大防止に対して特に必要なことだと思います。

休業するのか？営業を続けるのか？

　記事の中にもありますが、写真会社で事業は継続中というもの。緊急事態宣言下で休業要請対象外の業種に関しては、このような企業は多くあるかと思います。実際に労働相談でも会社、職場が休業しないがどうしたら良いか、といった相談も多く寄せられています。

　休業要請対象外の業種については協力金がもらえないなど、休業しても事業を維持できないという場合には少しでも収益が得られるよう事業継続の判断をされている所も多くあります。また、協力金や助成金制度では金額が少なく、１ヶ月も維持できない店舗も多くあります。その結果、休業できない、という判断をせざるを得ないところもあります。

　だからといって、今まで通りの普通の営業を続ける、というわけにはいかないと思います。労働安全衛生法や労働契約法に記載される『安全配慮義務』というものがあります。

　※『安全配慮義務』とは、労働者が安全で健康に働けるように企業側が配慮すべき義務のことです。労働契約法の第5条に定められていて、2008年から施行されています。

　こういったものが法律としてあるわけで、であれば現状では労働者の健康を守るためには職場の労働環境を整える、というのは経営者の義務です。できる限りを尽くしても当然感染する可能性はありますが、何もしない、ということが問題となります。

　営業継続の判断には、労働者を雇用継続し賃金を補償する意味でも必要な場合が現状では多いです。解雇してしまえば国の助成金制度を受けられなくなるため、自己都合退職を強要する事例も出ています。

　現状で解雇、自己都合退職した場合、次の就職を探すことは非常に困難です。雇い止めなど非正規社員を切る会社が多くなってきており、緊急事態宣言が延長となったことも踏まえ、今後は正規社員を切る会社も出てくる可能性は十分に考えられます。生活を守るためには、職場で働き続けられるようにするため、労働者がどのように会社と話し合えるか、というのが大切だと思います。そのためには労働組合が不可欠ともなってきます。

　ここまで長々と記事を書いてきましたが、最後までみていただいた方、ありがとうございます。兵庫労連は引き続き、労働者を守るために奮闘していきます。

★兵庫労連・労働相談センター
“ひとりじゃない” 相談するという選択
0120－378－060　相談無料・秘密厳守
月～金10時～18時（土・日・祝日は休み)
mailでのご相談は下記、兵庫労連のAddressへどうぞ。
★兵庫労連（兵庫県労働組合総連合）
〒650-0023 神戸市中央区栄町通3丁目6-7 大栄ビル10F
TEL：078-335-3770　FAX：078-335-3830
mail adress：rorenhyogo@shinsai.or.jp

2020-05-01

メーデー宣伝の様子

ニュースメーデー働き方労働相談・問題宣伝

　非常に天気の良い中、三ノ宮マルイ前、神戸元町大丸前、兵庫県庁前の３カ所で宣伝を行ってきました。兵庫県中央メーデー実行委員会代表委員の成山氏（兵庫県労働組合総連合議長）が『第９１回兵庫県中央メーデー宣言』を読み上げて、一カ所５分程度ですが訴えをさせていただきました。

　画像の３枚目にメーデー宣言を載せておりますので、ぜひご覧下さい。

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2020-05-01

５・１ MAY DAY 祝第９１回（１００年記念）

ニュースメーデー働き方労働相談・問題宣伝

　みなさんこんにちは！

　今日は何の日？ってもう既に表題で分かりますね。

　そうです！今日はメーデーです！！！

　様々な労働者の権利を勝ち取ってきた歴史ある日です。昔はメーデー特休といってメーデーの日は特別休暇があり、みんなでメーデーに行く、という職場もありましたね。

　兵庫労連は本日12時から、三ノ宮マルイ前、神戸大丸前、兵庫県庁前の３カ所で宣伝を行います。新型コロナウイルスの影響で事務局のみ、短時間での宣伝にはなりますが、宣伝を映像化し、改めて掲載したいと思います。また、全労連が作成したYouTubeアカウント「メーデー見える化」では全国の宣伝や映像で取り組んだメーデーの様子を配信しています。まだ、今は少ないですが、本日以降更新予定ですので、ぜひご覧下さい！

　URL：メーデー見える化 - YouTube

　日々労働相談は増加傾向にあります。派遣切りなど非正規から始まり、後には正社員の解雇や会社の倒産などが迫ってきています。賃下げや無給といった対応をする組織すらあります。フリーランス、個人事業主の方は仕事がなくなり、その補填すらされていない。今後、経済産業省が持続化給付金という制度を作る話もありますが、雇用調整助成金のように申請しても給付件数が１割にも満たないといった状況からは、非常に厳しいとも言えます。

　緊急事態宣言は５月いっぱいなのか、いつまでなのか、現段階では延長する方向で国会では議論が進んでいます。休業要請は応じる、応じないに関わらず名前を公表する地方まで出始めており、兵庫県でもそのような議論がなされています。しかし、名前を公表した結果、その店に人が殺到するなど、宣伝しているようなもので効果が出ているとは言いづらいのが現状ではないかと思います。

　休業要請と補償を一体とし、休業に協力できるだけの財政支援は国として取り組むべき課題ではないでしょうか。

　私たち兵庫労連は引き続き労働者の権利を守るために闘います。みなさんも一緒に声を上げましょう！！

2020-04-22

鬱々とした日々が続いています

労働相談・問題働き方

　みなさんこんにちわ。

　緊急事態宣言が７都府県、さらには全国に拡大され、外出自粛されている方も多いかと思います。また、会社が休業に踏み切ることができず、出勤をされている方も多くいらっしゃいます。お疲れさまです。

　さて、こんな情勢の中、兵庫労連はというと、毎日のように５～１０件の労働相談が寄せられています。先月からの本日までの相談件数は１５０件近くになります。

　その中で、みなさんにも起こりうる可能性のある事例をいくつかご紹介しようと思います。

アルバイトは全員自己都合退職

　とある相談では、会社が休業に入るのを機に、正社員には休業補償を出すが、アルバイトは休業補償はなく、全員自己都合退職をしてください、と言われたというものです。会社から退職勧奨している時点で問題ですが、休業補償が出ないということ自体も問題です。また、現情勢の中で一度退職してしまえば次の仕事が見つかる可能性なんてそうそうありません。

　このような場合には退職に同意せず、休業補償をしっかり出させるためのやりとりをしていく必要があります。

　全国でも社員の一斉解雇などの事例が起きていますが、現状はアルバイトのみになっても、この状態が長引けば正社員の整理解雇が次には始まります。正社員だから大丈夫ということはないということです。

休職期間が長引くなら解雇

　現在、全国の自治体の対応によって、保育の受け入れ体制が大きく変わります。医療や行政に関わる仕事等をされている方の子どもは受け入れるが、それ以外の職種の場合は保育を受け入れないという場合があります。

　この事例ではこれに関連した労働問題が起きています。

　子どもの保育受け入れをしてもらえないため、やむなく休業せざるを得ない状況となり、上司に相談したところ、休職許可を緊急事態宣言期間はもらうことができました。しかし、宣言が延期となった場合は退職するべきだといった退職勧奨を受けている方がいます。休業期間中の給料についても出して貰えるか聞いても曖昧な返答しか帰ってこないとのこと。

　子どもの保育に関連して休業する場合の休業補償及び、それをした会社に対する国の助成金制度は６月末まで延長されています。休業補償をするべきであり、補償をしても国の助成金を受けることができるため会社としては最終的には補填が効きます。また、休業していることを理由に解雇することは不当な扱いです。

経営者からの相談も

　中小企業経営者からも相談が寄せられています。個人飲食店をされている方は、外出自粛の影響でお客さんが来ず経営が成り立たないが、店を休業しても店の家賃や光熱費、さらには自分の生活もままならなくなってしまう。助成金を紹介して欲しい。という相談があります。

　労働者の視点からは休業するべきだという意見に偏ってしまいますが、この情勢では経営者も非常に苦境に立たされています。安全・安心に休業することができ、労働者の雇用・賃金を守るためには、休業要請だけでなく、補償も充実させる必要があります。

　現状では休業と同時にアルバイトを解雇もしくは、休業補償なしという状況に陥り、労働問題さらに大きくなってしまいます。

助成金は・・・

　助成金制度はこれまた問題となっていますが、雇用調整助成金について、申請件数に対して１割どころか１％程度しか助成されていないというニュースもありました。制度を作っても助成しなければないのと同じです。こういった政府や行政の対応が様々な労働問題をおこしていることは明白です。

これからどうなるか

　今回、労働問題についていくつかの事例を紹介させていただきました。現在は非正規労働者（パートタイム、アルバイトetc...）が追い込まれている状況にありますが、日々のニュースを見る限り、緊急事態宣言が５月６日に解除されないのではないか、と感じます。仮に解除されたとしても経済は下支えがない状態です。社員の一斉、整理解雇が行われる可能性も十分に有り得ると思います。そうなった時に、雇用・賃金を守れるのは労働組合だけです。兵庫労連として、引き続き労働相談対応を行っていきたいと思います。