４・１２ 最賃決起集会
～大幅引き上げ 全国一律制度を目指そう～
４月１２日（金）１８：３０～から神戸勤労会館にて決起集会が開催されました。
自民党 東京都議連が全労連に要請し、最賃を今すぐ1000円、1500円を目指す必要性と全国一律にする必要性についてなど、生計費原則に基づき調査した資料を提出し、静岡大学の教授と全労連 黒沢さんの２名がお話に行かれました。その直後の開催ということもあり、この集会には大きな意味があったと思います。
講演は市民共同法律事務所の中村 和雄弁護士から、「韓国から学ぶ最賃引き上げ、非正規解消運動」ということでお話いただきました。非常に濃い内容で勉強になりました。韓国が短期間で最賃の大幅引き上げを達成し、さらに同一労働同一賃金まで成し遂げたことについて。現在、韓国の経済状況の低迷について、最賃を一気に引き上げすぎたことや一斉解雇の現状についてなど、日本は全てを最賃引き上げに結びつけて最賃を上げまいとしていることなど、知ることができました。
なぜ韓国がここまで最賃の引き上げ等ができたのか？それは審議会の制度にも工夫があると思います。組織率の問題などで、日本では一方の労働組合が９割以上が審議会を占めている状況ですが、韓国では２五分五分とし、さらに青年枠など作り、全ての層、全ての組織から話しを聴いて決めているところが全く違うといえます。
とはいえ、自民党の中でも最賃の引き上げや全国一律に理解を示す議員が出てきていることは、全労連として大きな成果だと思います。街頭宣伝などでは、なかなかこういった事実などを伝えきれず、反応が得られていない部分もありますが、引き続き、この大きな波に乗れるよう頑張りたいと思いました。
報告では、西播労連の福崎町での最賃請願が採択されたことについても触れられていました。今年も労働局前での座り込み行動や宣伝行動など行動計画があり、このブログの中でもお知らせしますので、ぜひ多くの方がご参加いただければと思います！
消費税ネットワーク １０％増税stop宣伝
４月１３日（土）は元町にある大丸神戸店前での消費税増税stop宣伝でした。
毎月勤労統計調査の偽造から始まり、今では景気は後退の局面を示しているとTVでも多く報道されている経済状況の中で、麻生財務大臣は今年の１０月の消費税増税を押し通すと会見の中でハッキリ話されました。消費税増税による景気への影響は充分注意が必要だと述べながらも、増税に対する姿勢は全く変えることなく経過しています。
大企業の内部留保の増加、過去の増税以降の消費者の購買率の低下により景気は悪くなるばかり。そんな中で消費税を増税してしまえば、各家庭の生活は火の車となり、さらに購買率が低下し、大企業は内部留保を貯めたまま使用せず、景気の低迷を招くのは必至です。さらには国民健康保険料のさらなる増加も最近では囁かれており、貧富の差は明確化するだけでなく、破綻すら起きる状況と言えます。
この増税反対には数多くの著名人も賛同しており、当日は該当で様々な組織の代表の方が訴えをされました。
終わりに．．．
ここまで２つの企画の報告をさせていただきました。
最賃と全国一律制度の確立、消費税１０％stop宣伝．．．最後にみなさまにお願いしたいことは、これらを実現するためには、そうなって欲しいという声を署名や行動への参加でしっかり示して欲しいということです。心で思っていても、身内で話し合っていても、何も変えることはできません。たくさんの意思が示されることで初めて社会に影響を与えることができます。力比べ、紛争をするわけではありません。数の力、みなさんの声の力が必要です。自分の生活を守れるのは自分だけです。ですが、その生活を守るためには署名や行動参加など数の力、声の力が必要です。
ぜひ、一緒に声を上げ、要求を実現しましょう！！
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