緊急！年金デモします

安心な年金制度を求めて

　金融庁ワーキンググループが発表した老後の資産形成に関する資料について、今大きく取り上げられています。人生90年時代に突入し定年退職後、30年という長い期間を生きていく上で、年金支給額では－5.5万円の不足額が出る。その不足額を補い生活していくには貯金が必要で、毎月5.5万円を30年間となると約2000万円必要となるということ。経済は後退の局面を示しており、消費税や国民健康保険料などの増税・増額により私たちの生活は非常に苦しく、貯蓄を2000万円貯めるということ事態が非常に困難であることは、みなさんも実感されているのではないでしょうか？

　金融庁の長である麻生大臣は、当初は国民に知らしめる、という目的の下、宣伝をされていましたが、国民からの批判が大きくなったことで報告書の受け取りを拒否。安倍内閣によって報告書が「なかったこと」にされ、審議についてもないものは議題にできないと全てを拒否している状況にあります。

そもそも年金制度って何？

誰でも年をとれば、個人差はあっても若い頃のように働けなくなり、収入を得る能力が低下するリスクなどを背負っています。
また、長寿化による国民の老後期間の伸張のほか、
産業構造の変化（工業化等）
都市化
家族（世帯）の在り方の変化（核家族化）
国民意識の変化
などに伴い、子どもからの仕送りなどの私的扶養のみに頼って老後生活を送ることが困難になっています。
こうした中、どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担っています。
公的年金は、高齢者世帯の所得の約7割を占めるとともに、高齢者世帯の公的年金等の総所得に占める割合が100％の世帯が6割強と高く、また、国民の4人に1人が年金を受給するなど、今や老後生活の柱として定着し、国民生活に不可欠な役割を果たしています。

これは厚生労働省のホームページから取得した文章です。

　TVでは60を過ぎても健康な方の方が多く取り上げられていますが、実際はそう健康を維持することは困難です。どれだけ医療が発展しても、今の日本は食の欧米化や移動手段が利便化していることから運動量も極端に少なく健康維持は難しい状況です。しかし、医療が日々進歩しているからこそ、今までは助からなかった疾患による死を救えるようになり、平均寿命は伸びているというのが現状です。一つの疾患に治まればいいですが、実際は複数の疾患を抱えることになるのが現状で、そんな身体で定年退職後も働き続けることはそう容易ではありません。

マクロ経済スライドも年金受給に影響

　公的年金は物価or賃金に連動して増減するようになっています。物価が上がればそれに併せて年金額も上昇するという物価スライドが原則となっていますが、年金を納める現役世代の賃金上昇率が低くなっており、物価に合わせると不公平であるという視点から、賃金上昇率も加味しています。その結果、物価or賃金の上昇率の低い方に合わせて年金額を調整しているということになります。

　物価+2.9%　賃金+2.3%の上昇率の場合、年金を+2.3%上昇させるということになるのですが、そこにスライド調整率0.9%や払いすぎ調整率0.5%なども入って、結果的に物価も賃金も上がっているのに年金額はその半分も上昇していないというのが現在です。今後、人口減少や寿命の延長により、スライド調整率の上昇も考えられます。そうなると、年金上昇率も低くなり、物価等についていけず生活していくことが困難になります。私たち労働者が年金を受給する頃には、年金額はさらに経済に追いついていない状況で、さらに貯蓄が必要な状況も予測されています。

　だからこそ、安全・安心の年金制度の確立が必要だと思います。政府は「100年持続可能であるから制度としては問題ない」との見解を持っていますが、一番大切なのは不足額をいかにするのか、ということだと思います。