兵庫労連

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高齢者医療の自己負担割合引き上げか?

消費税増税分の予算はどこへ

 本日、ネットニュースを見ているとこんな記事が。

経団連など 高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 後期高齢者の医療に関する自己負担割合は現在1割となっています。これについて、体力等による就労制限や低い年金支給額、年齢を重ねるごとに人間の身体は病気になりやすくもなります。これらを考慮すると、1割負担から増やすというのはそもそもどうなんでしょうか。

 死ぬ直前まで、背も曲がらず、大きい病気になることもなく、仕事を続けることができる、なんてことは思ってる方はいないかと思います。必ず人間の身体には老いが来る。老いが来たときに、やはり他者の助け(社会的サービス)を受ける時がやってくるのではないかと思います。

 保険の負担割合を増やすというのは、「老いたあなたが悪い」と突きつけられているのではないかと感じます。大きい病気になったあなたが悪い、背中が曲がったあなたが悪い、認知症になったあなたが悪いなどなど、、、保険を維持すんのが大変だから、現役世代の負担が大きくなるからカネを払えと、、、

 医薬品に関しても保険適応外にするよりも、まず医療制度として必要以上の処方を行わないことなどの徹底をすることや、その業務を行うため医師の増員を行い、より患者に行っている医療の質を上げることが、そういった結果に繋がると思います。

 ただ、みなさん、10月から消費税増税が強行されましたよね?2%の増税分を社会保障に充てて維持していくということで増税が必要だと言っていましたが、増税して1ヶ月も経たないのにもう既に維持ができない前提になってしまっているのではないかと感じます。そもそも消費税は老若男女関係なく、また、地位や名誉、地域や貧富など関係なく全ての国民に一律に税を課しているわけなんですよね。保険割合を増やすなら、なんのための増税だったのか、そもそもの意味が破綻してしまうと思います。

 まだ、経団連の提言ではありますが、政府は今後も消費税をどんどん増税していくことを考えている中で、人間が生まれてから死ぬまでの過程で必要不可欠な医療費の部分を削減、負担を増やしていくのはどうなのでしょうか。現役世代を支えるためと言いますが、それならば会社が労働者に対して適正な賃金を支払い、生活できるようにしていくことが先決なのではないかと思います。

 なんにせよ、社会保障を削減する前に、まずできることをしっかり国として取り組んで行く必要があると思います。

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