兵庫労連

兵庫県労働組合総連合(兵庫労連)は「働きがいのある、人間らしい仕事(ディーセントワーク)」の確立、地域経済・雇用・社会保障を守るための活動をしています。〒650-0023 神戸市中央区栄町通3丁目6-7 大栄ビル10F  TEL 078-335-3770 FAX 078-335-3830 rorenhyogo@shinsai.or.jp   “ひとりじゃない”相談するという選択 フリーダイヤル 0120-378-060 相談無料・秘密厳守 月~金12時~18時(土日祝日をのぞく)

6・6コロナなんでも全国いっせい電話相談会

 みなさんこんにちわ。兵庫労連の中の人です。

先日の記事でもご紹介しました、「コロナなんでも全国いっせい電話相談会」のチラシも含めてのご案内です。

 6月6日(土)10時~22時 掲載のチラシのフリーダイヤル(無料)から電話すると、最寄りの相談センターに繋がります。

 労働相談のフリーダイヤルではなく、当日は専用の電話番号を使用していますので、掲載のチラシをご確認いただいた上で電話してください。

 当日は、労働組合、中小企業団体、弁護士など、様々な分野の方が待機し、相談の内容によって専門の相談員にかわって対応させていただきます。

 不安なこと、疑問など、どんなことでもかまいません。お気軽にご連絡ください。

 

 緊急事態宣言が全国的に解除されて以降、北九州市や東京などで患者数が増加傾向にあります。東京では6月1日から休業要請が始まるとも言われており、ギリギリの生活の中で経済活動が再開しなんとか立て直そう、とした矢先のこの状況です。ウイルスや細菌といった病原菌は時間経過や環境変化にあわせてどんどん変化していきます。引き続き感染予防策が必要であることはもちろんですが、第二波がくることによって経済活動が再び止まれば、これまで以上に倒産企業が増えたり生活が困窮する国民が増えてきます。

 政府が定める助成金制度などはまだまだ問題点も多いですが、この状況を乗り切るためには利用せざるを得ません。制度は複雑だからこそ、専門的に対応している労働組合や中小企業団体などが力を合わせ、この危機を乗り切るために電話相談会を開くこととなりました。

 どうしようもないと諦める前に、一度相談してみませんか?

 当日は相談員体制をしっかり整えて対応します。お電話お待ちしております。

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緊急事態宣言は解除されましたが、、、

 さて、みなさんこんにちわ。兵庫労連の中の人です。緊急事態宣言が全国的に解除され、経済活動が再開すると同時に多くの人が街を歩くようになりましたね。

 そんな中ですが、北九州市や東京では新型コロナウイルスの患者が10人以上出るなど、第二波を懸念する声が多く出ています。宣言解除後も三密を避け、感染予防策をとっている方もいますが、多くがほぼほぼ通常通りの営業に戻っています。人の往来の増加も十分に第二波を呼び込む可能性は考えられそうです。

 そんな中ですが、労働相談の件数は減ることなく毎日かかってきています。休業補償についての相談が多い中、正社員の解雇、非正規社員の雇い止め、休業させたものの正社員には賃金6割を補償し非正規は補償しないなど、様々な問題が起きています。中には、仕事がなくなり収入もなく、一人暮らしで頼れる人もいない。といった相談もあります。

 雇用調整助成金の制度自体、短期間でどんどん内容が変化しており、その変化を把握すること事態が非常に大変です。今後は労働者が自ら助成金を請求できるようにする、とか1日上限を15,000円に引き上げる、だとか様々な議論がされている中で、それらを実現するにあたっての手段はちゃんと整えられているのか不安は募るばかりです。

 また、10万円一律給付問題についても、各自治体によって対応が変わっており、いまだに申請用紙が届いていないところもあります。申請しても振り込みは6月初旬といつ入るのかわからない状態。本当にどうなっているのだろうか、、、中には、とある自治体の役所職員が10万円を全て自治体に寄付することを前提とした予算組みをしている所もあります。寄付は個人の自由としつつも、組まれた予算は全職員が寄付した場合に集まる金額を設定。まるで暗黙の強制ではありませんか。

 

 さて、こんなめちゃくちゃな状態の中で、みなさんのコロナに関する不安や疑問を少しでも解消できるよう、兵庫労連を含め、中小企業団体や弁護士の方と『コロナ問題全国ホットライン』を6月6日(土)に行います。経営者の方、労働者の方、その他生活に困っている方も含めどんな方でも、どんな相談にも対応できるよう準備をすすめています。

 労働問題に関しては、平日10時~18時に全労連のフリーダイヤルで受付をしていますので、そちらもご利用ください。

★兵庫労連・労働相談センター
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mailでのご相談は下記、兵庫労連のAddressへどうぞ。


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日々闘争

 みなさんこんにちわ。兵庫労連の中の人です。

 昨日、一昨日は雨でやな天気でしたが、今日はお日柄も良く、暑いですね~

 兵庫労連への労働相談はやはり多く、1日平均7件程はかかってきてます。

 さて、そんな今日のお題は、1,労働相談ホットラインしました、2,こんな取り組みもしているのか、です。

 それでは、しばしおつきあいください。

労働相談ホットラインしました

 さて、5月16日(土)に開いたコロナ問題緊急労働相談ホットラインは7件の相談が寄せられました。当日は弁護士の方を中心に地域や産別の相談員も待機していただきました。主にはやはり休業に際して休業手当が出ない、であったり倒産に関わっての問題などでした。

 4月の労働相談件数は120件に及び、労働相談センター開設以来、30年の中で100件を超えたのはリーマンショック以来2回目です。助成金の申請の複雑さやコロナを悪用した労働条件の改悪、解雇(雇い止め)が横行しています。兵庫労連は労働者の一番の味方として、一つ一つの相談に真摯に取り組んでいきます。

 この記事を見ているみなさんや、みなさんの周りの方でお困りの方がいらっしゃいましたら、まず、相談してみませんか?会社と交渉するのか、しないのか、それは相談者の方が決めることですが、少しでも情報などをお伝えできればと思います。

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こんな取り組みもしているのか

 このお題を見た方はなんのこっちゃ?となっているかもしれません。まず、下の画像を見ていただければと思います。

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 月曜日に仕事終わりに立ち寄った100円ローソンでされていた張り紙です。

 新型コロナウイルスに関連して消費が低下したことにより、飲食業界だけでなく、生産系の業者の方も多大な被害を受けている、といった旨の内容です。

 こういった張り紙は自分の意識が至らなかったことについても教えてくれます。こういう取り組みって大切だなぁと思いながら牛乳1本とヨーグルトを購入して帰りました。

 政府の取り組みが非常に遅いがために様々な業界で経営難に陥り、その結果が労働者にそのまま跳ね返ってきています。解雇や休業手当が出ないなどで生活苦となれば消費は落ち込み、消費が落ち込めば業者の方はさらに解雇や減給、労働条件の改悪に踏み込んでしまいます。まさに負のループに追い込まれています。

 こういったループに入った時には、この状況から抜け出すために本来であれば労働者同士で団結して会社と交渉を重ねなければなりませんが、労働者が団結しなければお互いを攻撃し、貶め合い、結果的に誰も助からないという状況にもなりかねません。

 今、こういう状況だからこそ、労働組合が先頭に立ち、労働者だけでなく経営者も含めて、国民が団結して国へ正しい政治、国民目線の政治をするよう要請していかなければいけないと思います。

 

 さて、いろいろとまたつぶやいてまいりました。おつきあいありがとうございます。

 不定期とはいえ、積極的にブログの更新はしていきたいと考えていますので、これからもよろしくお願いします。

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春はいずこへ

 みなさんこんにちは。兵庫労連の中の人です。

 さて、題にも書きましたが、『春はいずこへ、、、』気温がどんどん上がってもう暑くてたまりませんね。という意味と、新型コロナウイルスの影響で季節を感じる行事も全て中止。という意味の2つを掛け合わせてみました。

 はい、まぁこれくらいにしておいてですね、今日もつぶやいていこうと思います。

とうとう始まる 正社員解雇

 ということで、労働相談センターに寄せられる相談にとうとう正社員解雇が舞い込んできています。退職希望を募った(募集した)が、誰もいなかったため整理解雇します。と会社に言われた事例です。あえて募ったの後に括弧をつけて募集したと書いたのは例のあれです。笑

 4月までは非正規職員の雇い止めばかりでしたが、今月に入って正社員の整理解雇というワードが出てきました。そうです。正社員の解雇が始まったのです。このブログで何回かこの状況を予測する文書を書いた記憶がありますが、その通りになってきました。

 会社がもたなくなるため現段階で切れるものを切っていく、というやり方です。ただし、整理解雇といっても経営状態が悪いという理由だけでそう簡単に行えるものではありません。整理解雇には4要件というものがあり、解雇しなくても良いようにどれだけ努力したか、というのが指標に入ってきます。経営努力もしていないのに解雇はできないわけです。

 1.人員整理の必要性

 2.解雇回避努力義務の履行

 3.被解雇者選定の合理性

 4.手続きの妥当性

 これらが4要件になります。これら全てを満たしていなければ整理解雇は成立しません。コロナウイルスによる業績悪化を理由としていますが、その場合であっても事業継続のための支援策は複数あります。雇用調整助成金は休業とした場合、職員に給料を支払っていたとして、その分を国の財源で補償するというもの。これは支給が始まっておらず遅いという点が問題ではありますが、その他にも持続化給付金といって経済産業省が行っている制度では既に70万件の申請があり、内2万件以上の企業に支給を既に行っています。(他の67万件近くの申請はどうなっているんだろうか)

 こういった制度があるにも関わらず、これらを申請せずにただ口上での経営悪化を理由にはできません。また、役員報酬の削減などの努力がなされたのか、という点も確認が必要です。また、職員へ説明を行い協議し、納得を得るための手順が踏まれているのかどうかという点も非常に大切です。

 これらは個人で訴えてもほぼ通りません。労働組合に加入し団体交渉することが必要となってきます。整理解雇の場合は職場の多くの職員が対象となるため、労働組合を作るのも一つの方法です。

 ということで、社会の雰囲気が変わる中で労働相談の内容も変わりつつあります。

 現在の情勢の中で職を失えば次の仕事が見つかる補償はありません。自分の生活、家族がいる方は家族を守るためには、今の職場でいかに働き続けるか、ということが重要となってきます。今後は倒産も含めた正社員を中心とした労働問題が急激に増加すると考えられます。これを見ている方や、ご友人の方などがお困りになった際には、いつでもご相談ください。

 来週の土曜日、5月16日は労働相談緊急ホットラインも開催しています。

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5・16 コロナ問題緊急労働相談ホットライン

 みなさんこんにちは。兵庫労連の中の人です。

 さて、今日は緊急のお知らせをしたいと思います。

 今回お知らせするのは、そう、掲題の通り労働相談ホットラインを行うこととなりました。詳しくは下記にチラシを掲載しますので、そちらをご覧ください。

 

 現在も新型コロナウイルスは猛威を振るい続けている中、5月7日以降は社会情勢がまたやや変わり始めています。自粛ムードから一転、7日以降は自粛していた店舗が少しずつ経済活動を再開し始めている所もあります。街中では人の往来が7日以降増加している傾向にあるように感じます。

 そんな中ですが、一部ネットでは今後、企業倒産がスピードアップするのではないか、という議論も出ています。私自身、その記事を目にしたこともあります。緊急事態宣言により収入がなくなった店舗が、蓄えでなんとか一ヶ月は持ちこたえることができたかもしれません。が、5月に入ってからも緊急事態宣言を延長することとなり、さすがにもたない、という企業が多くでてくるかと思います。倒産件数は毎月うなぎ登りに増加しています。

 助成金があるのでは?という方もいらっしゃると思いますが、助成金は申請してすぐには支給されないというのが現状です。助成金が出るまで事業を維持できた所だけが助成金を受けることができるという矛盾した制度となっています。

 こういった情勢の中、倒産や事業維持のための大量派遣切り、正社員の解雇などが今後、多数起きてくると思われます。そういった問題に対して対応ができるのは労働組合です。

 5月16日(土)10時~18時の間で労働相談ホットラインを行います。新型コロナウイルスの関連した労働相談でも、それ以外の相談でもかまいません。不安・心配なことがありましたらご連絡ください。当日は労働相談員を複数名配置し対応します。全労連フリーダイアル0120-378-060へご連絡いただき、繋がらない場合は兵庫労連事務所078-335-3770へかけていただくと対応可能です。当日は弁護士の方にも事務所で待機いただいています。

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メーデー宣伝の様子2

みなさんこんにちわ

 さて、先日、5月1日に行ったメーデー街頭宣伝の様子を動画編集したものが準備できました。ぜひ、ご覧下さい。

www.zenroren.gr.jp

政府・メディアが正しい情報を伝える大切さ

 みなさんこんにちは。兵庫労連ブログの中の人です。

 今日はネット上にこのような記事がありました。

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コロナ退職は会社への不信感がきっかけ。危機感のなさに失望…

 風邪を引いてしまい、PCR検査は陰性で風邪の診断だった男性。これをきっかけに寮を追い出され、犯罪者を見るような目で見られるようになったと。完治後も寮には戻れず、会社でも扱いが大きく変わったとのこと。

 記事でも紹介されている通り、PCR検査は100%の診断をすることは不可能です。最近はコロナウイルスの検査キットは血糖値を図る要領で指先から血液を採取してキットで測定するという物が出回っていますが、その採取した血液にウイルスがいなければ、検査結果は陰性で出ます。体内、体表面にウイルスがいたとしても、そのウイルスをうまくキャッチして検査しなければ陰性となります。インフルエンザの検査キットも同様で、鼻粘膜を採取しますがそこにインフルエンザウイルスがいなければ結果は陰性になります。が、実際には症状からしてインフルエンザで間違いないという診断の元、薬剤が処方されていますよね。

 少しでも疑いがあれば対応する、ということも大切であると言えますが、しかし批判している方はどうでしょうか?その方自身にコロナウイルスが付着、罹患、感染しているかどうかは分かりません。たまたま風邪を引いた人をコロナだと批判している本人がコロナウイルスを運んでいる可能性も100%ないとは言い切れませんよね。普段通り生活し、コロナ感染予防を徹底しているからといっても、感染はします。

 『症状がコロナ感染に似ている』ことに対して必要なのは批判ではなく、どう対応するのかです。PCR検査は陰性だったが疑いがあるため、療養にて完治し、治癒後○日は仕事を休んで様子を見る。それでも問題なければ出勤可。など会社が率先して対応しなければいけないことだと思います。また、感染した人、疑いのある人に対して批判しても無意味だということを政府やメディアがしっかり報道しなければいけないことだと思います。

 批判したりいじめ、ハラスメントをしたところで問題は何も解決しないわけですし、そういった過剰な行動が逆に症状があっても申告せずに出勤するといった事態を招き、感染拡大させてしまうという結果を生むだけです。こういったことが起きる、というのをメディアで紹介されている偉い専門家の方はわかっているはずなのになぜ報道しないのでしょうか、、、

 この記事の件で言えば、取材を受けている方は寮を出る必要はそもそも無く、むしろ周りの批判している方に対して会社から指導を行うのが本来の対応です。また、同僚の方がコロナではない可能性はどれだけあるのか、コロナではないことをどうやって証明するのか?ということになってきます。検査で陰性が出たにもかかわらず、「コロナかもしれないことに変わりがない」というのであれば、イコール、全ての人間がコロナかもしれないということではないでしょうか。陰性、無症状でもコロナの可能性は否定できないのですから、、、

 コロナかもしれないから批判する、これの繰り返しでは感染拡大を止めることはできません。自粛も一つの方法ではありますが、こういった批判をなくして、体調不良を申告し療養できる環境を作ることが、感染拡大防止に対して特に必要なことだと思います。

休業するのか?営業を続けるのか?

 記事の中にもありますが、写真会社で事業は継続中というもの。緊急事態宣言下で休業要請対象外の業種に関しては、このような企業は多くあるかと思います。実際に労働相談でも会社、職場が休業しないがどうしたら良いか、といった相談も多く寄せられています。

 休業要請対象外の業種については協力金がもらえないなど、休業しても事業を維持できないという場合には少しでも収益が得られるよう事業継続の判断をされている所も多くあります。また、協力金や助成金制度では金額が少なく、1ヶ月も維持できない店舗も多くあります。その結果、休業できない、という判断をせざるを得ないところもあります。

 だからといって、今まで通りの普通の営業を続ける、というわけにはいかないと思います。労働安全衛生法や労働契約法に記載される『安全配慮義務』というものがあります。

 ※『安全配慮義務』とは、労働者が安全で健康に働けるように企業側が配慮すべき義務のことです。労働契約法の第5条に定められていて、2008年から施行されています。

 こういったものが法律としてあるわけで、であれば現状では労働者の健康を守るためには職場の労働環境を整える、というのは経営者の義務です。できる限りを尽くしても当然感染する可能性はありますが、何もしない、ということが問題となります。

 営業継続の判断には、労働者を雇用継続し賃金を補償する意味でも必要な場合が現状では多いです。解雇してしまえば国の助成金制度を受けられなくなるため、自己都合退職を強要する事例も出ています。

 現状で解雇、自己都合退職した場合、次の就職を探すことは非常に困難です。雇い止めなど非正規社員を切る会社が多くなってきており、緊急事態宣言が延長となったことも踏まえ、今後は正規社員を切る会社も出てくる可能性は十分に考えられます。生活を守るためには、職場で働き続けられるようにするため、労働者がどのように会社と話し合えるか、というのが大切だと思います。そのためには労働組合が不可欠ともなってきます。

 

 ここまで長々と記事を書いてきましたが、最後までみていただいた方、ありがとうございます。兵庫労連は引き続き、労働者を守るために奮闘していきます。

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