みなさんこんにちは。兵庫労連ブログの中の人です。
今日はネット上にこのような記事がありました。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
コロナ退職は会社への不信感がきっかけ。危機感のなさに失望…
風邪を引いてしまい、PCR検査は陰性で風邪の診断だった男性。これをきっかけに寮を追い出され、犯罪者を見るような目で見られるようになったと。完治後も寮には戻れず、会社でも扱いが大きく変わったとのこと。
記事でも紹介されている通り、PCR検査は１００％の診断をすることは不可能です。最近はコロナウイルスの検査キットは血糖値を図る要領で指先から血液を採取してキットで測定するという物が出回っていますが、その採取した血液にウイルスがいなければ、検査結果は陰性で出ます。体内、体表面にウイルスがいたとしても、そのウイルスをうまくキャッチして検査しなければ陰性となります。インフルエンザの検査キットも同様で、鼻粘膜を採取しますがそこにインフルエンザウイルスがいなければ結果は陰性になります。が、実際には症状からしてインフルエンザで間違いないという診断の元、薬剤が処方されていますよね。
少しでも疑いがあれば対応する、ということも大切であると言えますが、しかし批判している方はどうでしょうか？その方自身にコロナウイルスが付着、罹患、感染しているかどうかは分かりません。たまたま風邪を引いた人をコロナだと批判している本人がコロナウイルスを運んでいる可能性も１００％ないとは言い切れませんよね。普段通り生活し、コロナ感染予防を徹底しているからといっても、感染はします。
『症状がコロナ感染に似ている』ことに対して必要なのは批判ではなく、どう対応するのかです。PCR検査は陰性だったが疑いがあるため、療養にて完治し、治癒後○日は仕事を休んで様子を見る。それでも問題なければ出勤可。など会社が率先して対応しなければいけないことだと思います。また、感染した人、疑いのある人に対して批判しても無意味だということを政府やメディアがしっかり報道しなければいけないことだと思います。
批判したりいじめ、ハラスメントをしたところで問題は何も解決しないわけですし、そういった過剰な行動が逆に症状があっても申告せずに出勤するといった事態を招き、感染拡大させてしまうという結果を生むだけです。こういったことが起きる、というのをメディアで紹介されている偉い専門家の方はわかっているはずなのになぜ報道しないのでしょうか、、、
この記事の件で言えば、取材を受けている方は寮を出る必要はそもそも無く、むしろ周りの批判している方に対して会社から指導を行うのが本来の対応です。また、同僚の方がコロナではない可能性はどれだけあるのか、コロナではないことをどうやって証明するのか？ということになってきます。検査で陰性が出たにもかかわらず、「コロナかもしれないことに変わりがない」というのであれば、イコール、全ての人間がコロナかもしれないということではないでしょうか。陰性、無症状でもコロナの可能性は否定できないのですから、、、
コロナかもしれないから批判する、これの繰り返しでは感染拡大を止めることはできません。自粛も一つの方法ではありますが、こういった批判をなくして、体調不良を申告し療養できる環境を作ることが、感染拡大防止に対して特に必要なことだと思います。
休業するのか？営業を続けるのか？
記事の中にもありますが、写真会社で事業は継続中というもの。緊急事態宣言下で休業要請対象外の業種に関しては、このような企業は多くあるかと思います。実際に労働相談でも会社、職場が休業しないがどうしたら良いか、といった相談も多く寄せられています。
休業要請対象外の業種については協力金がもらえないなど、休業しても事業を維持できないという場合には少しでも収益が得られるよう事業継続の判断をされている所も多くあります。また、協力金や助成金制度では金額が少なく、１ヶ月も維持できない店舗も多くあります。その結果、休業できない、という判断をせざるを得ないところもあります。
だからといって、今まで通りの普通の営業を続ける、というわけにはいかないと思います。労働安全衛生法や労働契約法に記載される『安全配慮義務』というものがあります。
※『安全配慮義務』とは、労働者が安全で健康に働けるように企業側が配慮すべき義務のことです。労働契約法の第5条に定められていて、2008年から施行されています。
こういったものが法律としてあるわけで、であれば現状では労働者の健康を守るためには職場の労働環境を整える、というのは経営者の義務です。できる限りを尽くしても当然感染する可能性はありますが、何もしない、ということが問題となります。
営業継続の判断には、労働者を雇用継続し賃金を補償する意味でも必要な場合が現状では多いです。解雇してしまえば国の助成金制度を受けられなくなるため、自己都合退職を強要する事例も出ています。
現状で解雇、自己都合退職した場合、次の就職を探すことは非常に困難です。雇い止めなど非正規社員を切る会社が多くなってきており、緊急事態宣言が延長となったことも踏まえ、今後は正規社員を切る会社も出てくる可能性は十分に考えられます。生活を守るためには、職場で働き続けられるようにするため、労働者がどのように会社と話し合えるか、というのが大切だと思います。そのためには労働組合が不可欠ともなってきます。
ここまで長々と記事を書いてきましたが、最後までみていただいた方、ありがとうございます。兵庫労連は引き続き、労働者を守るために奮闘していきます。
★兵庫労連・労働相談センター
“ひとりじゃない” 相談するという選択
0120－378－060 相談無料・秘密厳守
月～金10時～18時（土・日・祝日は休み)
mailでのご相談は下記、兵庫労連のAddressへどうぞ。
★兵庫労連（兵庫県労働組合総連合）
〒650-0023 神戸市中央区栄町通3丁目6-7 大栄ビル10F
TEL：078-335-3770 FAX：078-335-3830
mail adress：rorenhyogo@shinsai.or.jp
