国民の知る権利とは
民主主義社会における国民主権の基盤として，国民が国政の動きを自由かつ十分に知るための権利。1999年に日本では情報公開法が制定され，行政機関などに情報の開示が義務づけられた。
最近あったこと
最近、いろいろな方とお話させていただくことがあります。もちろん、組合員の方もですが、組合に入っていない方ともよく接するのですが、私の仕事について話をすると、「何それ？、そんな仕事があるの？」といった感じです。
いろいろ説明しながら話をしていると、政治や社会問題、労働問題についてまったく知らない人が非常に多いです。ただ、それが仕方が無い部分があるのにも気づかされました。理由の多くが、仕事が忙しくてニュースなどを見て情報収集する時間がないと。
8時間働いて、残業して、家に帰って家事や食事、入浴、新人さんではその日の振り返りや次に向けての勉強、、、そりゃ大変ですよ。
かといって放っておいて良い問題ではないと思います。本来であれば情報収集はする必要があるものです。国の、政治のことを知り、参政権を行使し、自分の望む国政政党へ投票する。
今となっては政治不信云々で投票すらしない状況ですが、、、いざ、沖縄の問題や兵庫県でもオスプレイが飛んでいること、不要な戦闘機を購入し訓練中に自衛隊員が亡くなっていること、、、消費税を上げる必要がないこと、最賃を上げる理由、署名の意義、、、どんな話をしても、みんな「知らなかった。でもそんなこと許せない」と。
労働問題なんかは、どんな人でも職場に不満を持っていて、賃金に不満を持っていて、ハラスメントに苦しんでいて、でも実は労働組合があればそれを変える力がある、という話をしたら驚かれました。
街頭宣伝だけでも、ブログだけでも、SNSだけでもだめ。実際に会って、ご飯やお酒を交えながらでも『対話』することが必要なんだと感じました。対話といってもすごく難しいことだとは思うんです。でも、何かを変えるためには、どんだけしんどくても必死こいて頑張るしかないのかなって。くじけそうな時には労働組合の仲間がいっぱいいるので。みんなにも助けてもらいながらでも、ガンバロウと思いました。また、労働組合の必要性をみんなに伝えていくことが大切だと思ったし、もっと組合として頑張らないといけないと思いました。
なんて、取り留めのない話でした。
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