みなさんこんにちわ。
緊急事態宣言が７都府県、さらには全国に拡大され、外出自粛されている方も多いかと思います。また、会社が休業に踏み切ることができず、出勤をされている方も多くいらっしゃいます。お疲れさまです。
さて、こんな情勢の中、兵庫労連はというと、毎日のように５～１０件の労働相談が寄せられています。先月からの本日までの相談件数は１５０件近くになります。
その中で、みなさんにも起こりうる可能性のある事例をいくつかご紹介しようと思います。
アルバイトは全員自己都合退職
とある相談では、会社が休業に入るのを機に、正社員には休業補償を出すが、アルバイトは休業補償はなく、全員自己都合退職をしてください、と言われたというものです。会社から退職勧奨している時点で問題ですが、休業補償が出ないということ自体も問題です。また、現情勢の中で一度退職してしまえば次の仕事が見つかる可能性なんてそうそうありません。
このような場合には退職に同意せず、休業補償をしっかり出させるためのやりとりをしていく必要があります。
全国でも社員の一斉解雇などの事例が起きていますが、現状はアルバイトのみになっても、この状態が長引けば正社員の整理解雇が次には始まります。正社員だから大丈夫ということはないということです。
休職期間が長引くなら解雇
現在、全国の自治体の対応によって、保育の受け入れ体制が大きく変わります。医療や行政に関わる仕事等をされている方の子どもは受け入れるが、それ以外の職種の場合は保育を受け入れないという場合があります。
この事例ではこれに関連した労働問題が起きています。
子どもの保育受け入れをしてもらえないため、やむなく休業せざるを得ない状況となり、上司に相談したところ、休職許可を緊急事態宣言期間はもらうことができました。しかし、宣言が延期となった場合は退職するべきだといった退職勧奨を受けている方がいます。休業期間中の給料についても出して貰えるか聞いても曖昧な返答しか帰ってこないとのこと。
子どもの保育に関連して休業する場合の休業補償及び、それをした会社に対する国の助成金制度は６月末まで延長されています。休業補償をするべきであり、補償をしても国の助成金を受けることができるため会社としては最終的には補填が効きます。また、休業していることを理由に解雇することは不当な扱いです。
経営者からの相談も
中小企業経営者からも相談が寄せられています。個人飲食店をされている方は、外出自粛の影響でお客さんが来ず経営が成り立たないが、店を休業しても店の家賃や光熱費、さらには自分の生活もままならなくなってしまう。助成金を紹介して欲しい。という相談があります。
労働者の視点からは休業するべきだという意見に偏ってしまいますが、この情勢では経営者も非常に苦境に立たされています。安全・安心に休業することができ、労働者の雇用・賃金を守るためには、休業要請だけでなく、補償も充実させる必要があります。
現状では休業と同時にアルバイトを解雇もしくは、休業補償なしという状況に陥り、労働問題さらに大きくなってしまいます。
助成金は・・・
助成金制度はこれまた問題となっていますが、雇用調整助成金について、申請件数に対して１割どころか１％程度しか助成されていないというニュースもありました。制度を作っても助成しなければないのと同じです。こういった政府や行政の対応が様々な労働問題をおこしていることは明白です。
これからどうなるか
今回、労働問題についていくつかの事例を紹介させていただきました。現在は非正規労働者（パートタイム、アルバイトetc...）が追い込まれている状況にありますが、日々のニュースを見る限り、緊急事態宣言が５月６日に解除されないのではないか、と感じます。仮に解除されたとしても経済は下支えがない状態です。社員の一斉、整理解雇が行われる可能性も十分に有り得ると思います。そうなった時に、雇用・賃金を守れるのは労働組合だけです。兵庫労連として、引き続き労働相談対応を行っていきたいと思います。
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