5月9日に三宮勤労会館にて、神戸大学名誉教授の二宮 厚美先生を講師にお招きし、消費税についての学習会を行いました。その話題について今日は触れたいと思います。
本当に今年増税？
安倍政権はしきりに今年の10月に消費税を引き上げることを明言している一方で、某議員の先送り発言など、自民党内での歪みが浮き彫りになってきています。実際にできるのか？消費税増税にはいろんな問題点が指摘されており、根拠すら崩れている状況にあります。
現在の景気動向は19年に入って以降悪化しており、家計消費低迷が表在化しています。なんと、13年比で18年には世帯あたり約20万円落ちています。毎月勤労統計調査の不正もあり、実際は実質賃金も上がっておらず、景気は後退の局面を示しているとまで言われています。そんな中で消費税増税を行えば、間違いなく、さらなる景気の落ち込みが起きるでしょう。
社会保障を充実できるのか？
実際には非常に困難であり、さらなる社会保障の悪化に繋がる可能性すらあります。
公的財政の原則としての「ノン・アフェクタシオン原則」（目的税化禁止の原則）というのがあります。消費税は一般財源であって、特定の税収を特定の支出に結びつける目的税は禁止とされています。
仮に、消費税を社会保障目的税化した場合、社会保障を抑制する装置になっていることも指摘されています。なぜか？消費税を社会保障のために使用すれば、消費増税による増収が無い限り、予算は増えない構造に転化しているのです。つまり、社会保障目的税化が逆の役割を果たすこととなります。
また、憲法には、生存権というものがあるのはみなさんご存知ですね？
憲法25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
最低賃金や生活保護などは最低限度の生活を保障するために作られた制度です。しかし、消費税というものは、生活の状況いかんに関わらず、全ての国民に等しく徴収する税であります。年収何億の人と、年収200万程度の人が全く同じ金額の税金を納めなければいけないのです。いくら高くなっているとはいえ健康保険や年金は所得に合わせて差が出ているのに、消費税は等しく徴収されると。憲法25条で守られるはずの生存権すら無視した、平成の悪税であると言われています。消費税は最低生活費非課税原則を侵害する違憲税制（逆進税制）であることを確認しておきたい。
同じ徴収するのであれば、消費税ではなく所得に応じた税を納める部分に増税をこそするべきだと思います。
軽減税率は？
これが導入されれば、市場は大混乱に陥ることが予測されます。なぜか？イートイン・イートアウトを含め、商品や店舗等で10%・8%・6%・5%・3%の５つの税率が発生します。さらには、10%増税に対する対策費は6兆円と言われていますが、増収予想額は5.8兆円と予想を上回る出費です。また、軽減税率導入によるレジの更新も必要となり、中小零細企業にとっては痛手でしかありません。キャッシュレスシステムも導入が必要となり、現金でのやりとりができなくなることでの店舗への影響もあると囁かれています。
おわりに
たくさんのことを書いてきましたが、私自身学習会の中で増税が必要であるという根拠は明らかに無いと感じました。国民が苦しみ富裕層が特をする。いわゆる安倍政権の目指す新自由主義に恐怖を感じます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現が必要ではないか。７月には参院選挙（もしかしたら衆参ダブル選挙？）があります。ここで全ての国民が力を合わせ、野党共闘を強め、闘わなければ生活は悪くなる一方です。
10月消費税10%ストップ兵庫県ネットワークでは、毎月第４土曜日、午後１時から２時に神戸大丸前で署名宣伝行動を行います。ぜひ、みなさんご協力をよろしくお願いいたします。
力を合わせてともに頑張りましょう。
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